やすべえです。今月の証券アナリストジャーナルは『「会計上の見積りの開示」をどのように活用するか』という特集です。

「会計上の見積りの開示」というのは、簡単に言うと、財務諸表に「見積り」に関する文章を記すものです。

今月の論文を読み進めていくと、全容がつかめてくるのではないかと思います！

 

１本目の論文は「会計上の見積りの開示をめぐるASBJの対応（川西安喜氏）」です。

題名に出てくる「ASBJ」というのは「企業会計基準委員会」のことで、今回の特集になっている「会計上の見積りに関する会計基準」を作って公表した機関です。

この論文では、この会計基準の内容や目的などが載っています。携わる人はぜひ知っておいたほうが良い情報が満載です！

 

①適用される時期ですが、2021年3月31日以降終了する年度の年度末に係る財務諸表となっています。
3末決算の会社は、次の決算（2022年3月31日終了の期の決算）で2回目ということになります。

②開示する内容ですが、「会計上の見積り」というワードが、まず難しいですね。
財務諸表に含まれるさまざまな金額がありますが、会社がやった/やることが決定している事象で、その金額が確定していなくて、とりあえず金額を見積るというのが「会計上の見積もり」となります。
貸倒引当金（取引先が潰れちゃって債権を取りっぱぐれそうで、どのくらい回収できるか分からないけど、見積る）だったり、繰延税金資産（これからの期で利益がどれくらい出てくるかによって、計上していいのか分からないけど、見積る）が代表的な見積りと言えるでしょうか。
この見積りの中で、翌年度の財務諸表に大きく響いてくるものについて説明するというのが内容です。

③開示する目的は、財務諸表を見る人に対して、より「有益な情報を提供するため」となるでしょう。
数字だけ見ても分からないところの補足説明をしてくれたり、見積りの前提となるデータ（コロナの影響が来季も同様にあるとするとか）の説明をしてくれたりということになります。

④開示してある場所は、有価証券報告書のPLとかBSとかCFの後の「注記事項」のところで、「重要な会計上の見積り」といった項目で書いてあります。

 

まず、ここまで理解しておけば、「あれ？財務諸表に何かいつもと違う文言が出てる・・・」となっても、理解できるのではないかと思います！

 

２本目の論文は「会計上の見積りの開示とKAMの記載（住田清芽氏）」です。

この論文は「KAM」に関するものです。「KAM」は「Key Audit Matters」の略で、日本語にすると「監査報告書における監査上の主要な検討事項」のことになります。

「KAM」も2021年3月期にスタートしたもので、会計上の見積りの開示に関することが多いそうです。似たような内容となる両者ですが、「KAM」についても基本的なことを押さえておきましょう！

 

記載する内容ですが、「監査上の重要な論点」から「監査人が特に注意を払った事項」を選び出し、さらに「監査人が特に重要であると判断した事項」をKAMとして記載するということになっているそうです。
一番採り上げられている領域は「固定資産の評価」で次いで、「収益認識」、「繰延税金資産の評価」、「たな卸資産の評価」、「引当金」という順になっているようです。

記載してある場所は、有価証券報告書の最後の方にあります、「監査報告書」のところです。KAMがスタートするまでは監査法人の名前くらいしか見ていなかったところかもしれません！

 

私の個人的な印象ですが、このKAMは財務諸表の理解をかなり助けてくれるものと思いました。ただ、始まったばかりの制度ですので、今後に期待するところです。
また、KAMの数は「少ない方が良い」、「多い方が良い」というものでは無く、会社として変化が無い会社はKAMの数が少なくなるでしょうし、大きなM&Aをしたりデカい新規ビジネスを立ち上げたりという会社はKAMの数が多くなるでしょう。

財務諸表を読み解くのが難しい会社（ソフトバンクとか銀行とか）や、事業再編をした会社（祖業を分社化する会社、再生可能エネルギーに舵を切る石油会社など）こそ、充実した記載が望まれるでしょう。

 

３本目の論文は「会計上の見積りの開示と企業評価での活用（大瀧晃栄氏）」です。

この論文は「会計上の見積りの開示」と「KAM」を企業評価で活用していこうというものです。

財務諸表は2000年3月期までの「単体決算」が中心の硬い財務数値のものから、その後「会計ビッグバン」といわれる改正を経て「連結財務諸表」が中心の見積りなどが入る柔らかい財務数値のものになり、今回、見積りの開示とKAMが導入されて、財務諸表の活用のレベルが高まったということになります。

活用の方法として5点挙げてくださっていて、それぞれ、
①会計処理と事業活動の理解が深まる
②企業価値評価における変動リスクの合理的な反映
③経営者の財務数値の変動リスクに対する姿勢を評価
④監査役等の活動状況や監査人との協業関係を把握できる
⑤監査法人の信頼性評価と監査人としての適任性
としています。どれも、確かにそうだなと思うところで、この5点を念頭に活用していくと良いと思います。

 

４本目の論文は「信用格付での会計上の見積り開示の活用（後藤潤氏）」です。

本論文は格付け投資情報センター（R&I）の方が書かれたもので、信用格付を行う際に「会計上の見積りの開示」と「KAM」を活用していくという話になります。

最初におさらいとして、R&Iでは、信用格付けを決定する際に、定性的な評価要素を事業リスク、定量的な評価要素を財務リスクと定義していると書かれています。
今回の「会計上の見積りの開示」と「KAM」については両者に対する情報として利用していくことになるようです。

 

中盤に「見積り会計基準が規則主義（ルールベース）でなく原則主義（プリンシプルベース）で作成されている」と書いてあります。
ここを読んで、プリンシプルベースの記述に対する読み方、接し方を洗練させていかなければいけないと感じました。

多くの会計基準がルールベースによって作成されています。ルールベースでは、開示内容の指定といったルールを守って作成していくので、比較しやすいアウトプットが取れます。これはこれで役に立ちますし、言ってしまえば、あまり頭を使わなくても判断できると言えるでしょう。

一方、プリンシプルベースでは、内容はルールを守って作成するのではなく、「分かりやすく伝える」といった原則に基づいて作成していくので、様々なアウトプットとなります。受け手において咀嚼できる能力が問われます。

ルールベース、プリンシプルベース、どちらが秀でているということではなくて、両者を上手に使い分けることが大事なのだと思います。プリンシプルベースについて学ぶのであれば、イギリスのFSAが昨今プリンシプルベースを強調していますので、彼らから学ぶことが多くあり、特に情報発信者と情報受領者のコミュニケーションを学んでいくべきと思います。

 

最後に

今月号の証券アナリストジャーナルは、『「会計上の見積りの開示」をどのように活用するか』という特集でした。いかがだったでしょうか？

財務諸表は、統一的な基準で作ることによって、情報受領者の分析労力をセーブする役目があります。
今回の「会計上の見積りの開示」と「KAM」は、統一的な基準にはなっているものの、プリンシプルベースで作成されるので情報受領者の分析労力が増大するものとなります。
結論として見るべきところは、分析労力が増大する分、受領する情報の質が上昇しているか、そのトレードオフとなります。

やすべえとしては、このトレードオフはプラスになると感じています。ルールベースとプリンシプルベースをうまく使い分けすることが出来ると思うからです。
2022年3月期の有価証券報告書が今後出てきますが、新しい財務諸表がどのような発展を遂げていくのか、今から楽しみです。

今月号も最後までご覧いただきまして、ありがとうございました！

（動画版はこちらのサイトにアップしますが、もう少々お待ちいただけたらと思います。）

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