やすべえです。今回はNISAについて書いてみます。「NISA」とは、「Nippon Individual Saving Account」を略した愛称で、日本語では「少額投資非課税制度」のことで、譲渡所得（売買の利益）や配当所得が一定の条件のもとで非課税になる制度です。

現在、NISAには2種類、「NISA」と「ジュニアNISA」があります。「NISA」は20歳以上の人が利用でき、株式や投資信託などへの投資から得られる配当などや譲渡益（売買の利益）が非課税の対象になります。枠は1人1口座で年間120万円が上限、投資可能期間は平成35年（2023年）まで、非課税期間は5年間となっています。（投資可能期間は今後変わる可能性もあるので、過度に懸念を持たなくても良いかと思います。）銀行、証券会社、投資信託会社などで口座を開設しますが、2016年9月末時点で少なくとも693金融機関で取り扱えます。金融庁のウェブサイトで概要が確認できますのでご覧ください！

「ジュニアNISA」は0歳から19歳の人が利用でき、NISAと同様、株式や投資信託などへの投資から得られる配当などや譲渡益が非課税の対象になります。枠は1人1口座で年数80万円が上限で、投資可能期間や非課税期間はNISAと同様です。運用管理者として本人の二親等以内の親族が原則指定でき、18歳までは払い出しの制限がかかるのが特徴です。2016年9月末時点で少なくとも341金融機関で取り扱えます。こちらも金融庁のウェブサイトで概要が確認できますのでご覧ください！

ここで、１つ知っておきたいNISAに関する動きがあります。「NISA」、「ジュニアNISA」に次いで、「積み立てNISA」というものを金融庁が要望しているというものです。この「積み立てNISA」は、既存の「NISA」との併用は出来ない模様ですので注意が必要です。また、「NISA」は「積み立てNISA」に統合されるというニュースもあります。これから「NISA」を始めようと考えている方はややこしい話になる可能性もあるので待つという選択肢もありそうです。

「積み立てNISA」の内容はまだ確定していませんが、2018年1月の導入を目指していて、枠は1人1口座で年間40万円が上限で、投資可能期間は平成49年（2037年）まで、非課税期間は20年間となるのではと報道されています。参考記事（ロイター）はこちらです。

「NISA」や「ジュニアNISA」の非課税期間が5年間であるのに対して、「積み立てNISA」の非課税期間は20年間になっているのが大きな違いになります。「NISA」でも「ジュニアNISA」でも5年間の非課税期間を過ぎた時に新しい枠を使って引き続き投資し続けることが出来ますが、その場合は新しい投資をNISA枠で行うことは出来ません。そういった意味では「積み立てNISA」の方が長期投資に向いている制度と言えそうです。

制度的な説明はここまでとなりますが、もう一点、NISAで投資するに適した商品はどのようなものなのかという問題があります。ご存知の方もいらっしゃると思いますが、NISA口座は「損益通算」が出来ません。利益が出た時のみこの制度の恩恵が得られるということに注意が必要です。

次回はiDeCoについて書いてみたいと思います。

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