やすべえです。今回の「数字の話」は「10パーセント削減からはじめよう」です。何かを削減するときに10パーセント削減というのは入り口としてとてもやりやすいものです。電気使用量や水道使用量の削減、企業の人員削減やコスト削減などで、だいたいは10パーセントの削減からはじまるものです。

今回の10パーセント削減は「家計」についてです。手取り給与を貰った以上に使っている人は抜本的な改革が必要な大問題なので、また別に考えないといけませんが、家計を10パーセント削減すると、手取りの給与に対して少なくとも10パーセントの余裕が出来ます。2年半、給料の10パーセントを貯めていくと当座の生活防衛資金としての3か月分の給料が貯まることになります。（2.5年ｘ12か月ｘ0.1か月分の給料＝3か月分の給料）

「家計」の10パーセント削減への近道は、①固定費の削減と②ほぼ固定化している変動費の削減です。①固定費で大きなものは、家賃や住宅ローンといった「住居費」、カーシェア化などが考えられる「自動車に関する費用」、万が一の事態を想定して設定すべき「生命保険費」、Docomo、AU、Softbankという三大キャリア以外に格安のキャリアの出現で考慮の余地が出てきた「通信費」です。固定費に関しては、削減するとずっと続きますのでパワフルですが、狭い家に引っ越したり、自家用車を手放したり、大きな変化が伴いますので、主となる提案者が家族会議を開いて納得した上で行うべきと思います。

②ほぼ固定化している変動費の削減、というのもパワフルなものです。イメージが湧きにくいかもしれませんのでいくつか例を挙げますと、たばこを止めたり、毎日飲むコーヒーショップでのコーヒーを止めたり、ということになります。たばこ一箱、またはコーヒーショップでのコーヒーを400円として一日一箱、または一日一杯とすると月間で12,000円、年間で144,000円（400円ｘ30日/月ｘ12か月＝144,000円）にもなります。他にも、電車で帰れるのにタクシーを使ってしまう習慣や、インターネットのショッピングでついつい「ポチる」習慣などが挙げられます。こちらの削減ですが、一つやると、ほかの無駄な出費が気になるようになり、相乗効果が出てきます。

削減ばかりすると気が滅入ってしまう場合もありますので、ほどほどにすることも大事です。削減を頑張って貯めた資金を資産運用に向けて、配当などの「不労所得」を得ることが出来れば、「労働所得」とともに、収入の口が二つできることになります。そうすれば、削減してきた費用を再び支出することも可能になるかもしれませんし、「不労所得」で得た資金をさらに資産運用に向けることで「不労所得」をさらに大きくしていくことが出来ます。

次回は「100マイナス年齢＝リスク資産割合」について書いてみようと思います。

ちなみに、20パーセント削減というのは、けっこう骨が折れる試みのような気がします。「議員報酬20パーセント削減」、「温暖化ガス20パーセント削減」など。けっこう重いのでは！（笑）

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