やすべえです。金融リテラシー調査の結果が出てまいりました。といっても7月3日に出たものなのですが、インターネットをざっと見渡してみて、サマリー的な記事が出ていなかったように見受けられたので、改めてその内容を見直してみて、本記事でまとめてみました。
金融リテラシー調査とは？
日銀内にある金融広報中央委員会が行っている、わが国における18歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状を把握するために実施したアンケート調査のことです。2016年に続く2回目の調査がこの2019年になります。
わが国の人口構成とほぼ同一の割合で収集した18～79歳の25,000人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施しています。
前回調査（2016年）と今回調査（2019年）とで、大きく変化したところ
結果の詳細については、金融広報中央委員会のウェブサイト「知るぽると」内にありますので、詳しく知りたい方は見てください。リンクは以下になります。
前回調査と今回調査で大きく変化したところを6つ取り上げました。
①正答率は上昇傾向！
前回調査と比較できる25問の正答率は、55.6%から56.6%と1パーセントポイント上昇しました。この数値が高まっていくことは、日本の金融リテラシーが向上していることを示すものであり、大変喜ばしいことです。
②年齢別に見てみると、正誤問題の正答率は、18-29歳、30歳代、50歳代で下落している！
全体の正答率は、60歳代、70歳代の正答率の上昇（それぞれ、63.3%→64.4%、61.4%→64.8%）によって、底上げされましたが、一方で、18-29歳、30歳代、50歳代の正答率は下落（それぞれ、42.9%→42.7%、51.1%→50.9%、60.7%→60.4%）しています。比較的若い世代の金融教育をやらないといけないことが見えてきます。
③投信購入経験者が増加！
2016年調査で25.8%であった投資信託購入経験者の割合が2019年調査では27.4%と1.6パーセントポイント増加しました。これは、NISAやつみたてNISAといった税制優遇制度が導入されて、実際に利活用する人が増えてきた証左と思います。素晴らしいことです。
④金融教育を行うべきと考える人がかなり上昇！
やすべえは、金融教育家と名乗って、金融教育の重要性を日々考え、時にお話しておりますが、「金融教育を行うべきとの意見の人」が前回調査の62.4%から今回調査では67.2%と、4.8パーセントポイントの大幅な上昇を見せました。
この結果は、金融教育を欲している、受けたいという声でもあり、金融教育をやらないといけない、必要であるという声でもあります。私の力は微力ですが、日々尽力していきたいと思います。
⑤人生の三大費用の認識が減少！
人生の三大費用とは、老後の生活費、教育費、住宅費ですが、その「必要額を認識している人の割合」がそれぞれ1.6パーセントポイント、1.5パーセントポイント、0.6パーセントポイント減少しています。
この結果をどう見るかですが、私は若年層の認識が下がっているのではと考えます。思考放棄というと言いすぎですが、先が見えにくい世の中で、先のことを考えることが難しくなっているのではないかと思うからです。若年層を中心に、お金の不安を取り除く施策を打っていかなければいけないのではないでしょうか。
⑥金融・経済の情報を見ない人が増加！情報入手先はTV・新聞からインターネットに大きく変化！
金融・経済情報を見る頻度で月に1回程度より少ない頻度と答えた人の割合は、前回調査の37.1%から今回調査では38.7%と1.6パーセントポイントの増加となりました。これは宜しくない傾向です。
そして、金融商品選択時の情報源としては、テレビ。新聞等が16.1%から15.0%と低下する一方で、ウェブサイトは23.7%から26.8%と上昇しました。
どのような情報源にせよ、金融・経済の情報を知っておくことで、資産運用を行っていく中で、より良い選択ができると思いますので、ここは何とかしたいところです。
ざっくり、このような変化がありました。
他国との比較
前回も日本は劣後していたのですが、今回も改善はしたものの、負けている状態です。やすべえは、「日本の金融リテラシーを世界一に」したいと思っておりまして、ここは何としてでも、変えていきたいと思っております。
実際の数字としては、米国との比較で言いますと、共通問題6問での正答率を比較していますが、日本の正答率が47％、米国の正答率が53％と6％の差になっています。（前回は10％の差がありました。）
イギリス、ドイツ、フランスとの比較では、比較している問題が変わってきますが、日本の正答率が60％のところ、イギリスは63％、ドイツが67％、フランスが72％といずれの国にも負けているというデータになります。
やすべえが思う問題点
いろいろなデータが出てきますが、私が思った一番大きな問題点は、「自分の年金についての理解」に関する質問で、「受け取れる金額」について知らないと答えた割合が62.9％あったことです。前回調査では63.4％ですが、この数値を改善しないと、老後2000万円問題などと言って、ニュースになり騒がれましたが、その報告書の本質的な理解につながることは無いわけです。
「ねんきん定期便」、「ねんきんネット」でチェックしていきましょう！
都道府県別ランキング（2019年）
こちらは、興味をそそるのではないでしょうか、都道府県別のランキングです。栄えある1位は・・・香川県となりました。香川県は前回の2016年調査でも2位となっています。
都道府県名の右横のカッコ内の数字は前回順位を表しています。
- 香川県（2）
- 長野県（7）
- 山形県（45）
- 山口県（30）
- 静岡県（8）
- 岡山県（同率5位）（4）
- 新潟県（37）
- 島根県（33）
- 神奈川県（17）
- 徳島県（同率9位）（10）
- 兵庫県（17）
- 千葉県（16）
- 三重県（15）
- 京都府（同率13位）（3）
- 富山県（35）
- 石川県（同率15位）（32）
- 山梨県（同率15位）（47）
- 愛知県（同率15位）（14）
- 岩手県（31）
- 東京都（20）
- 鹿児島県（5）
- 福島県（41）
- 奈良県（1）
- 滋賀県（13）
- 岐阜県（9）
- 大阪府（同率25位）（38）
- 福岡県（同率25位）（26）
- 大分県（11）
- 茨城県（28）
- 広島県（20）
- 群馬県（17）
- 鳥取県（42）
- 北海道（34）
- 青森県（同率33位）（44）
- 福井県（6）
- 熊本県（同率35位）（12）
- 愛媛県（36）
- 埼玉県（20）
- 和歌山県（29）
- 宮崎県（25）
- 高知県（20）
- 秋田県（24）
- 長崎県（42）
- 宮城県（39）
- 栃木県（26）
- 佐賀県（39）
- 沖縄県（46）
となりました！次回の金融リテラシー調査ではどうなりますでしょうか！
最後に！
この調査はおそらく3年ごとにやっていくと思うので、次の調査は2022年になると思います。25,000人の方がこの調査に回答することになると思いますので、結構な数の人が当たると思います。
ということで、皆さん！次の調査が当たるかもしれませんので、今から金融リテラシーを学んでおきませんか！？皆さんが学んで、金融リテラシー調査に当たって、しっかりと回答すれば！日本の金融リテラシーが世界一になる可能性もありますよ！
ということで、最後に、金融広報中央委員会（知るぽると）のウェブサイトにある「金融リテラシークイズ」を紹介して終わりにしたいと思います。5問だけの簡単なクイズですので、やってみてください！では！
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